販売開始｜他社の住宅・車の補助額は？2026年「米国駐在員規程ベンチマークレポート完全版」

今年は「配偶者の就労」など調査テーマを拡大！

他社はいくら住宅補助を支給しているのか？
配偶者の就労を、他社はどこまで認めているのか？
現在の駐在員規程は、他社と比べてどのような水準なのか？

こうした疑問を、在米日系企業の回答データから確認できる「2026年度米国駐在員規程ベンチマークレポート完全版」の販売を開始しました。

今年は、住宅・車の補助額に加え、「配偶者の就労」「個人加入保険」まで調査テーマを拡大。
一般には把握しにくい具体的な補助額や、企業規模・方針別の傾向など、自社規程の水準や運用を他社と比較するためのデータを約150ページにまとめています。

2026年版販売開始記念｜11月30日（月）まで特別価格

【最新 2026年度版｜定価 $1,500】
一般企業：$1,200（$300 OFF）
2026年調査ご協力企業：$1,000（$500 OFF）

【バックナンバー】
一般企業：各$1,000
2026年調査ご協力企業：各$800

【注意事項】
※本年のアンケート調査へご協力いただきました企業につきましては、更にお値引きでのご案内をいたしております。調査へのご参加状況は弊社にて確認し、対象企業にはご協力企業価格を適用いたします。

▼特別価格でのお申し込み方法
お申し込みフォームの「ご紹介コード」欄に　202611BLST　をご入力ください。

「米国駐在員規程ベンチマーク調査レポート完全版」主な収録内容

◆2026年度版

参加企業数：260社/約150ページ

<住宅>
都市別の住宅補助額、賃料以外に発生するコストの扱い、補助見直し　など
<車>
世帯別の車の補助額、緊急時の対応、二台目の扱い　など
<配偶者の就労>
運用方針、届け出・承認プロセス、税務申告やコスト負担　など
<個人加入保険>
テナント・オート・アンブレラ保険の加入方針、手配主体、補助額　など

バックナンバー

◆2025年度版［定価$1,200］
参加企業数：301社/全86ページ

<住宅>
33都市の住宅補助額、住宅補助の基本ルール、補助見直し　など
<車>
世帯別の車の補助額、緊急時や二台目の扱い　など

◆2024年度版［定価$1,500］
参加企業数：431社/全126ページ

<自社規程・支度金>
役職・世帯別の支度金支給額、支度金の費目、規程の見直し　など
<住宅・家具>
主要20都市の世帯別補助額、世帯別家具の補助額　など
<車・保険>
世帯別車に関する補助額、車両の手配方法、保険の補助支給　など
<教育・一時帰国・その他>
教育費の支給方法、地域差の有無、一時帰国の基本ルール　など