他社の住宅補助・車の手当額など、最新の駐在員規程水準を把握いただける「米国駐在員規程ベンチマーク調査」を今年も実施します。
ベンチマーク調査は、多くの企業様にご参加いただくことで、より実用性・信頼性の高いレポートとなります。ぜひお知り合いの人事ご担当者や関連業務に携わる皆様に共有いただけますと幸いです。

本調査は、全米の日系企業を対象とした駐在員規程に関する実態調査で、これまで延べ600社以上にご参加いただいております。
調査結果は、自社規程の見直し、他社水準との比較・ギャップ把握、駐在員コストの妥当性検証などの実務に活用いただけるデータとして、多くの企業様より高い評価をいただいております。
▶米国駐在員規程ベンチマークレポートとは？

2026年度は昨年の「住宅・車」に加えて「配偶者の就労・保険」をテーマに調査を実施します。米国内30都市の家賃補助額、また通勤車両の手当など、皆様の関心の高い内容にフォーカスして調査・集計いたします。

ご協力いただいた方へは、無料で調査レポート（サマリー版）を進呈しますので、ぜひ調査にご参加ください。

◆2026年度 米国駐在員規程ベンチマーク調査◆
【概要】駐在員に関連する規程および運用に関する実態調査
【内容】住宅・自動車に関する手当、配偶者の就労、保険にまつわる各種規程とその運用に関する調査
【調査目的】
・在米日系企業における各種手当額や規程のトレンド・変化の把握
・協力企業へ運用改善のための統計結果・基礎データの提供
・コンサルティング資料への活用
【調査期間】 2026年7月2日（木）まで
【設問数】　回答内容により50～92問
【回答時間】　回答内容により25～40分
お手元に規程のご用意があるとスムーズにご回答いただけます。
【集計結果】 2026年9月（予定）

※ご回答頂きました企業名は「参加企業一覧」として掲載されます。
※ご回答いただいた個人情報はアンケートの回答特典の配信を含めリダックからのご案内にのみ利用します。個人名が特定される形での開示はされません。
※同じ企業から複数名のご回答をいただく場合が多くございます。お手数ですが、社内でご確認の上代表者がご回答ください。